土日の面談お受けします

相続にまつわるお客様の悩みとして多いのは、「相続税がどれくらいかかるか心配だ」「何か問題があるような気がして、何となく不安だ」「実際、何が問題なのかわからない」「誰に相談したらよいか分からない。相談しても断片的にしか教えてもらえない」といったことです。お客様の抱えるお悩みが「漠然としている」こと、応える側の専門家がその専門分野に偏った「視野の狭いアドバイス」をしていることが原因で、お客様の満足が得られない状況が溢れています。

弊事務所では、そうしたお客様のお悩みを解決したいと考えております。我が国で発生する相続案件は年間１３０万～１４０万件、うち相続税がかかるのは１０万件、全体の約８％程度で推移しています。相続対策として「財産移転対策」「納税財源対策」「評価下げ対策」の３つの視点をバランスよく講じておく必要があります。生前対策の一つとしての「遺言」は法的拘束力を有するため、内容次第では、かえって税負担が増えるケースがあるなど、遺されるご家族に喜ばれない結果も起こり得ます。また「遺産分割」も、一概に正解肢があるわけではなく、個別に最適なご提案が必要です。